仮想通貨の税金の種類は?セミナー代や宿泊・交通費も控除対象?確定申告の方法も
Ledger Nano S(レジャーナノエス)

ビットコインなどの仮想通貨はまだ一般的ではなく、どんなものか知らないという人が多いです。

仮想通貨は通貨として買い物の際に使う以外に、投資してお金を稼ぐ手段にもなります。

そう言うと、

「ギャンブルみたいで怖い」
「税金とか面倒くさそう」

という声が聞こえてきます。

実際に僕も最近までそう思ってました。

忙しくて中々詳しく調べる気にならなかったんですが、ある時たまたま仮想通貨をネタにした記事を書いたことから興味が出たんです。

税金に関しては調べてみたら、意外とシンプルで簡単に理解できました。

この記事では仮想通貨の税金について触れていきます。

1.仮想通貨の税金の種類や発生するケースは?

仮想通貨の税金の種類やどんな場合にかかってくるかをまとめます。

①仮想通貨の税金の種類

仮想通貨にかかる税金は所得税と住民税です。

所得税の分類としては雑所得になります。

キチンと計上しないと後で分かった際に無申告加算税を払わないとならなくなり大変ですので、利益がたくさん出た場合は税金についても考えておきましょう。

②仮想通貨の税金が発生するケースは?

仮想通貨で税金が発生するのは、他の雑所得と合わせた利益が20万円を超えたときです。

20万円以下の場合は税金がかかりません。

また、税金がかかるのは

  • 仮想通貨を売って日本円に買えた場合
  • 仮想通貨でモノを買ったりサービスを受けたりした場合
  • 別の仮想通貨に交換した場合

のみなので、取引所や外部ウォレットに保有している状態であれば20万円超の利益が出ていても課税対象になりません。

なので、仮想通貨の含み益が1000万円あったとしても、売って現金化したりビットコインで買い物したりしなければ税金はかからないんです。

別の仮想通貨に交換した場合に税金がかかるというのはちょっと理解しにくいですが、例えばビットコインをリップル(XRP)に交換した場合、リップルの購入価格(日本円に換算した金額)からビットコインの購入価格を引いた金額が所得金額となります。

その所得金額に税率を掛けると税金額が出ます。

税率は下で紹介しているので参考にしてください。

一番お得なのは、仮想通貨を買って利益が出てきたら放置して利益を増やし、必要な分だけを売って現金化して使うという方法ですね。

③仮想通貨の税金の税率は?

仮想通貨の利益による所得税の税率は以下の通りです。

仮想通貨の利益(雑所得) 税率 控除額
20万円超〜195万円 5% 0円
195万円超〜330万円 10% 97500円
330万円超〜695万円 20% 427500円
695万円超〜900万円 23% 636000円
900万円超〜1800万円 33% 1536000円
1800万円超〜4000万円 40% 2796000円
4000万円超 45% 4796000円

 
上記の所得税に加えて、住民税が一律10%かかります。

2.仮想通貨の税金はセミナー代や宿泊交通費を控除できる

仮想通貨で利益が出て現金化したり物を買った分は雑所得となり課税されますが、以下の費用を控除する事ができます。

  • セミナー代
  • セミナーへの交通費
  • セミナー参加のための宿泊費
  • 仮想通貨取引にかかった電気代
  • ネット回線料金(生活と併用)
  • スマホ料金(生活と併用)
  • 事務所家賃(仮想通貨取引に使用する割合分)
  • 仮想通貨のための書籍
  • 交際費(仮想通貨情報交換会の会食費等)
  • ハードウェアウォレット代
  • 仮想通貨取引に使ったインク代や紙代
  • その他プリンターやパソコン購入費

一つ一つは小さいですが、合計すると結構な金額になりますよね。

必ず領収書をとっておいて確定申告の際に計算しやすいようにしておくと良いです。

3.仮想通貨の確定申告での処理方法は?

僕は個人事業主として届け出ています。

申告方法は青色申告にしました。

青色申告の場合、必要経費の他に65万円ま特別控除が受けられます。

仮想通貨の利益は雑所得となり、事業所得とは別に計算するんです。

なので、仮想通貨で利益が出た場合は経費を通算せずに計算を別にする必要があるんですね。

面倒ですがその方が得になりますよね。

因みにサラリーマンの人が副業でネットビジネス等をやっている場合は白色申告にするのが一般的なようです。

 


 
以上、今回は仮想通貨の税金についてでした。

税金を気にするほど利益が出るように頑張りたいです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

仮想通貨取引をする際の注意点 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。 つまり、値動きをコントロールしていないのです。 仮想通貨はあくまでネット上でやりとりされる「電子データ」です。 価格が変動が大きいという特徴があり、急落したり場合によっては価値がゼロになってしまうことも。 大きく損をする可能性があります。 仮想通貨の取引を行う場合は、取引内容をよく理解して自分の判断で行いましょう。 「必ず上がる」「今買わないと手遅れになる」などの言葉に左右されず、理解が難しい場合は取引士ないことをおすすめします。 誰も知らないコインへの透視を勧める詐欺や悪質商法にも注意してください。 また、レバレッジ取引を行う場合には、手元資金を大きく損なう可能性があるので注意しましょう。